2012-09-05 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○園田大臣政務官 先生御指摘のように、今回の法案では、給与あるいは勤務時間、休暇等、政府全体で統一的に定める主要な勤務条件については法令で定めるということでさせていただいております。
○園田大臣政務官 先生御指摘のように、今回の法案では、給与あるいは勤務時間、休暇等、政府全体で統一的に定める主要な勤務条件については法令で定めるということでさせていただいております。
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、おっしゃるように上部組織という観点がございますので、例えば、先生から御指摘いただいたような社会的な労働運動という観点があると存じます。
○園田大臣政務官 今、大臣へのお問い合わせでございましたが、まず私から、原発事故収束の担当の者として事実関係をお答えさせていただきます。 先生御案内のとおり、今おっしゃっていただきました、まさしくステップツーが完了いたしました。昨年の十二月十六日でございました。 その際に、御案内のとおり、あの爆発事故が起きて、原子炉の状態を、いわば循環注水冷却に基づいて何とか安定をさせなければならない。
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先ほど、ちょっと私、付言するのを忘れました。 中長期対策会議のもとで運営会議を私が共同座長でさせていただいているというふうに申し上げましたけれども、さらに、先生おっしゃるように、研究開発推進本部というのを設けさせていただいています。
○園田大臣政務官 私からも、内閣府という立場ではございますけれども、政治家としての発言ということでお許しをいただけるということでございましたので、一言、感想めいたものを申し上げますと、やはり今回のいじめの事案、先ほど来のさまざまな審議のやりとりの中においても、いわば、行政、あるいは現場、あるいは社会、親、それぞれの家庭、社会がございますけれども、それぞれがきちっと、もう一度、今般の事案を含めて意識改革
○園田大臣政務官 今回のいじめの事案に関しまして、内閣府として、今般の事案に対して直接ではありませんけれども、二十二年に子ども・若者ビジョンを策定させていただいた際には、やはり子どもの生育環境をしっかりと社会全体で支えていくものをつくっていかなければいけないというふうに考えていたところでございます。
○園田大臣政務官 内閣府といたしましては、先ほど先生からも御指摘がありましたように、国会での規制委員会の設置法に基づきまして、ＪＮＥＳでありますけれども、これが規制委員会に統合されるということになります。
○園田大臣政務官 内閣府の原子力政策担当をさせていただいております園田でございます。よろしくお願い申し上げます。 今、河野先生からも御指摘をいただきましたように、私どもも、天下りに対しましては、当然、政府全体としても天下りあっせんはもう一切しないということを申し上げてきたところでございまして、内閣府といたしましてもそのようなことは行わないということは申し上げさせていただきたいと思います。
○園田大臣政務官 当然、これは委員長提案で国会で成立した法律でございます。私どもとしても、その法律の規定にしっかりと従いまして、今後、早期に統合できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○園田大臣政務官 国家公務員制度改革四法案の担当でございますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思っております。 今先生が御指摘のように、これまで国有林野事業の職員の皆さん方については特労法が適用されてきて、それによって勤務条件が決定をされてきたという形になっております。
○園田大臣政務官 大変恐縮でございますけれども、国有林野の職員の皆さん方の処遇、勤務条件に関しましては、これは一義的には、当然、農林水産省が所管をいたしているところでございますので、そういった面では、農林水産省がきちっとこの件については対処していただけるものであるというふうに認識をいたしております。
○園田大臣政務官 先生御指摘、御関心事のように、自国を守る、あるいは領土、領海、領空、ここに関しての国の主権にかかわる大変重要な、極めて重要な課題、問題であるというふうに私どもは認識をさせていただいているところでございます。
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 委員の御指摘のように、今回の改正においては、ＪＡＸＡを、まず宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関という形で位置づけをさせていただいております。
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 今般、この法改正によって新設をされます宇宙政策委員会でございますが、内閣総理大臣等の諮問に応じて、専ら政策審議を行う場、それを任務といたしておるところでございます。
○園田大臣政務官 これは、まず具体的には、内閣総理大臣の諮問に応じまして、宇宙開発利用の中長期的な基本戦略、そして毎年度の経費の見積もりの方針、主要な宇宙関係プロジェクトの評価等の重要事項について調査審議をするという形が主な任務となっております。そしてまた、内閣府の長たる内閣総理大臣や関係大臣に対する意見であるとか勧告も行うこととしております。
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 総合こども園ですとか地域型保育事業、ここに係る税制上の取り扱いにつきましては、平成二十四年度の税制改正プロセスにおいて、今後これを引き続き検討するという形になっております。
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、総合こども園の設置主体におけるいわば組織の永続性であるとかあるいは公共性であるとか確実性、こういったところを担保するために区分経理を設けさせていただいておるところでございます。
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 平成二十三年四月一日現在の数字を申し上げます。ただ、数字が把握できていない岩手、宮城、福島の一部の市町村につきましては除かせていただいておるところでございます。 全国で、まず、株式会社が設立している保育所は二百八十八カ所ございます。そして、ＮＰＯが設立をしている保育所は七十五カ所でございます。
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生の御指摘の総合福祉部会でございますけれども、平成二十二年の四月から障がい者制度改革推進会議のもとで開催をされているということでございます。
○園田大臣政務官 委員にお答えを申し上げます。 先般、世界自閉症啓発デーのときには、委員も御出席をされていらっしゃいましたけれども、私も内閣府の共生担当として出席をさせていただきまして、そのときも申し上げたことがございます。 それは、委員まさしく今おっしゃっていただきましたように、障害の特性というのはさまざまございます。
○園田大臣政務官 先生おっしゃるとおりで、この法案において、報道の内容についてまで規制をするというような構成にはなっておりません。
○園田大臣政務官 先生御指摘のように、本法案におきましては、第十条にその規定がございます。 この病原性の高い新型インフルエンザが発生いたしますと、やはり最大で約四〇％程度の欠勤者も予想されまして、生産であるとか、物流であるとか、あるいは小売の機能低下、こういったことも予想がされるところでございます。
○園田大臣政務官 先生御指摘のように、通常のインフルエンザ、季節型のインフルエンザと、この新型インフルエンザ、とりわけ強毒性といったところは、大変、国民の中にもまだまだ理解が進んでいないのではないかという心配はやはりございます。そういった点では、この新型インフルエンザの、強毒性のもたらす影響といったものは、しっかりとまず国民の皆さん方に正しく伝わるように努力をしていきたいというふうに思います。
○園田大臣政務官 先生御指摘のように、初動体制の対応というのが大変重要になってくるというふうに思っております。したがって、この法案においては、インフルエンザ等の対策の初動対応をまず一元化させていただきました。
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今回の改正案におきましては、待機児童の解消。これは、沖縄県は待機児童数が大変高い数値が出ております。待機児童率に関しましても、率でいきますと全国一位という形でございますので、やはり沖縄における子育て支援に係る課題の重要性に私どもは注目をさせていただいたところでございます。
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今般の一括交付金という形でございますけれども、沖縄県に照会をさせていただきましたところ、来年度の沖縄県の予算におきましては、先生御指摘いただいたように、一括交付金を活用して、これまで行ってきた事業と同様な内容の待機児童対策特別事業といったものを単年度事業として盛り込んでいるというふうに聞かせていただいているところでございます。
○園田大臣政務官 まずは、私どもとしても、沖縄県、今回、この法案でもそうですけれども、沖縄県の主体性、自立性というものがすごく高く評価されているという状況がございますので、そういった面では、まず県で御判断をいただいて、私ども国としても、そこからの御意見があれば、それに対して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○園田大臣政務官 先生御指摘のとおりでございますけれども、現在、国が公共用地を先行取得する場合には、具体的な事業計画に基づいて、その事業に係る土地の取得を国が行うという形になっております。
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、沖縄の自立型経済の振興というものが大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をさせていただいています。したがいまして、今回の振興法、新たな改正をして、しっかりとこの部分を支援していきたいというふうに私どもはまず考えさせていただいております。
○園田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 委員今御指摘をいただきましたように、ことしで沖縄が本土復帰四十年を迎えるという、大変記念すべきといいますか、ポイントになる年になったのではないかというふうに思っております。
○園田大臣政務官 先週の不発弾の処理に関しましても、住民の皆さん方には大変御不安をお与えしてしまっていたものではないかというふうに考えておったところでございまして、また、不発弾処理、調査も含めてまだまだたくさんあるという状況がございます。
○園田大臣政務官 御質問ありがとうございます。 先ほど、冒頭に委員もおっしゃっていただいたように、私も、ちょっと私の私見も入るかもしれませんけれども、本当に、今なお放射能の恐怖におびえながら生活をされていらっしゃるお子さん、あるいは福島県民の皆さん方に対して本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
そこで、原発担当大臣の政務官として、このワーキンググループに参加をされていたということで、園田大臣政務官の方に、この提言の実現に向けて、この対策を講じることが望ましいと考えているのかどうか、そのことについてお答えをお願いしたいと思います。
○園田大臣政務官 先生御指摘のように、ポジティブアクションというものの推進、これは大変重要なものであるというふうに私どもも考えておるところでございます。
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、ただいま第三次の男女共同参画基本計画の推進に向けて、私ども内閣府としても、しっかりと踏まえて行わせていただいているところでございます。
私だけでは十分ではありませんので、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力、文部科学省、そして私と一緒にやってくれている園田大臣政務官、このメンバーは、川口委員、十一時まで残って記者会見をやったんです。全てこれはネットで公開されています。
○園田大臣政務官 内閣府におきまして、原子力委員会及び原子力安全委員会を担当させていただいております園田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 皆様方のお手元に、独立行政法人、公益法人への上位支出先一覧ということで、私どもから作成させていただきました原子力委員会と原子力安全委員会の支出額が記載をされております。